有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	ハウジング事業	アセットソリューション事業	宿泊事業
戸建住宅	23,733,368	-	-	23,733,368
戸建用地	3,179,731	-	-	3,179,731
収益マンション	-	2,933,696	-	2,933,696
収益アパート	-	94,718	-	94,718
マンション用地等	-	479,184	-	479,184
注文住宅	79,308	37,840	-	117,149
法人建築請負	19,948	-	-	19,948
リフォーム	36,763	5,445	-	42,208
不動産仲介	-	10,985	-	10,985
宿泊施設開業コンサルティング	-	-	65,670	65,670
顧客との契約から認識した 収益	27,049,120	3,561,870	65,670	30,676,661
その他の収益	2,413	26,508	38,053	66,976
合計	27,051,534	3,588,379	103,723	30,743,637

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	ハウジング事業	アセットソリューション事業	宿泊事業
戸建住宅	28,525,568	-	-	28,525,568
戸建用地	1,759,975	-	-	1,759,975
収益マンション	-	4,552,657	-	4,552,657
収益アパート	-	572,280	-	572,280
マンション用地等	-	1,053,865	-	1,053,865
注文住宅	33,154	1,082	-	34,236
法人建築請負	-	-	-	-
リフォーム	43,340	3,637	-	46,977
不動産仲介	-	2,405	-	2,405
宿泊施設開業コンサルティング	-	-	127,217	127,217
宿泊施設分譲	-	-	244,579	244,579
顧客との契約から認識した 収益	30,362,038	6,185,929	371,796	36,919,764
その他の収益	6,112	31,028	18,333	55,474
合計	30,368,151	6,216,957	390,130	36,975,239

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	28,043	34,208
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	34,208	31,720
契約資産(期首残高)	9,823	14,455
契約資産(期末残高)	14,455	8,936
契約負債(期首残高)	79,085	144,766
契約負債(期末残高)	144,766	145,816

契約資産は、主に顧客(一般消費者及び法人等)との注文住宅及び法人建築請負、リフォームにおける請負工事契約、コンサルティングに係る業務委託契約について、期末日時点で完了しているが未請求に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該注文住宅及び法人建築請負、リフォームにおける請負工事契約、コンサルティングに係る業務委託契約に関する対価は、工事請負契約、業務委託契約の内容に従い、建物引渡し及び工事完了並びに業務委託契約の完了と同時期に請負代金の支払いを受けております。
契約負債は、主に物件が引渡される一時点に収益を認識する、戸建住宅・戸建用地、収益マンション・マンション用地において、顧客(一般消費者及び法人等)との不動産売買契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。また、コンサルティングに係る業務委託契約に基づき受け取った前受金も含まれます。
主な契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,085千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、144,766千円であります。
契約負債の増減は、主として売買契約に伴う手付金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたもの及び未成工事受入金の受取(契約負債の増加)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
1年以内	13,214	30,097
1年超	-	-
合計	13,214	30,097