有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	戸建販売事業	アセットソリューション事業
戸建住宅	20,324,287	-	20,324,287
戸建用地	2,181,226	-	2,181,226
収益マンション	-	408,323	408,323
マンション等事業用地	-	685,196	685,196
注文住宅	113,551	-	113,551
法人建築請負	14,030	-	14,030
リフォーム	26,418	-	26,418
不動産仲介	909	-	909
業務委託収入	-	-	-
顧客との契約から認識した収益	22,660,423	1,093,520	23,753,943
その他の収益	1,760	8,083	9,843
合計	22,662,183	1,101,603	23,763,786

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	戸建販売事業	アセットソリューション事業
戸建住宅	18,000,893	-	18,000,893
戸建用地	3,171,008	-	3,171,008
収益マンション	-	2,520,953	2,520,953
マンション等事業用地	-	2,022,476	2,022,476
注文住宅	97,371	-	97,371
法人建築請負	-	-	-
リフォーム	28,245	-	28,245
不動産仲介	4,519	-	4,519
業務委託収入	300	-	300
顧客との契約から生じた収益	21,302,338	4,543,429	25,845,768
その他の収益	24	3,857	3,881
合計	21,302,362	4,547,286	25,849,649

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	17,397
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	27,776
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	2,324
契約負債(期首残高)	65,715
契約負債(期末残高)	91,288

契約資産は、主に顧客(一般消費者及び法人等)との注文住宅及び法人建築請負、リフォームにおける請負工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該注文住宅及び法人建築請負、リフォームにおける請負工事契約に関する対価は、工事請負契約の内容に従い、建物引渡し及び工事完了と同時期に請負代金の支払いを受けております。
契約負債は、主に物件が引渡される一時点に収益を認識する、戸建住宅・戸建用地、収益マンション・マンション用地において、顧客(一般消費者及び法人等)との不動産売買契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び主に顧客(一般消費者及び法人等)との建物請負工事契約に基づき受け取った未成工事受入金に関するものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は65,715千円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	27,776
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,075
契約資産(期首残高)	2,324
契約資産(期末残高)	64
契約負債(期首残高)	91,288
契約負債(期末残高)	58,160

契約資産は、主に顧客(一般消費者及び法人等)との注文住宅及び法人建築請負、リフォームにおける請負工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該注文住宅及び法人建築請負、リフォームにおける請負工事契約に関する対価は、工事請負契約の内容に従い、建物引渡し及び工事完了と同時期に請負代金の支払いを受けております。
契約負債は、主に物件が引渡される一時点に収益を認識する、戸建住宅・戸建用地、収益マンション・マンション用地において、顧客(一般消費者及び法人等)との不動産売買契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び主に顧客(一般消費者及び法人等)との建物請負工事契約に基づき受け取った未成工事受入金に関するものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は91,288千円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。