有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
上記のうち、ハウジング事業に関する金額 (単位:千円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
棚卸資産は取得価額で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
② 主要な仮定
戸建住宅等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売予定価格及び値引見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。
収益マンション等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は想定賃料収入、稼働率及びキャップレートであり、物件の立地、規模、商品性、近隣の取引事例、マーケット見通し等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予定価格、値引見込額、想定賃料収入、稼働率及びキャップレートは、見積りの不確実性が高く、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。
② 主要な仮定
のれんの評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画における主要な仮定は、将来の契約獲得件数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売用不動産 | 3,861,314 | 3,570,197 |
| 仕掛販売用不動産 | 21,010,211 | 25,725,519 |
| 未成工事支出金 | 3,987 | 2,574 |
| 売上原価(棚卸資産評価損) | 42,023 | - |
上記のうち、ハウジング事業に関する金額 (単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売用不動産 | 2,757,909 | 2,784,149 |
| 仕掛販売用不動産 | 18,122,554 | 22,748,628 |
| 未成工事支出金 | 3,987 | 2,574 |
| 売上原価(棚卸資産評価損) | 42,023 | - |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
棚卸資産は取得価額で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
② 主要な仮定
戸建住宅等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売予定価格及び値引見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。
収益マンション等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は想定賃料収入、稼働率及びキャップレートであり、物件の立地、規模、商品性、近隣の取引事例、マーケット見通し等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予定価格、値引見込額、想定賃料収入、稼働率及びキャップレートは、見積りの不確実性が高く、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 408,565 | 347,060 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。
② 主要な仮定
のれんの評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画における主要な仮定は、将来の契約獲得件数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。