有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略
① 環境に配慮した住宅の供給について
当社グループのコア事業であるハウジング事業においては、建築過程における温室効果ガスの削減だけでなく、コストパフォーマンスと環境の双方に配慮した住宅の供給が求められております。具体的には、以下の項目について積極的な推進を図っております。
(a) ZEH基準住宅の普及
当社グループは、2023年1月27日付でZEHビルダー登録をしており、2026年3月期に自社の供給する戸建住宅のうち、ZEH基準住宅の占める割合を50%とする目標設定をしております。2023年3月期より一部のプロジェクトにおいて太陽光パネルを搭載した物件の供給を行っておりますが、今後も普及に向けた継続的な取り組みを進め、再生可能エネルギーの利用促進に努めてまいります。
(b) 高い省エネ基準への取り組み
当社グループは、2016年の改正省エネ基準法をもとに、より高い性能基準(ZEH基準)を満たすよう設定をしております。主な点として、外壁・窓等の断熱性能を向上させ、外皮計算による計算で確認をしており、また、省エネ効果の高い住宅設備機器、電気自動車用コンセントや太陽光パネルの設置により、住宅で消費されるエネルギー量(一次エネルギー消費量)を通常より20%削減することを基準としております。これらの高い省エネ基準をクリアすることにより、冷暖房効率の向上を図ることのできる省エネ性能に優れた高品質な住宅を実現してまいります。
(c) 長く安心していつまでも住み続けられる家づくり
当社グループは、創業以来ハウジング事業において自社設計・自社施工による自社一貫体制により事業を推進してまいりました。自社設計による考え抜かれたプランや間取り、自社施工による丁寧でしっかりとした家づくりを通してメンテナンスフリーの住宅、長く安心していつまでも住み続けられる家づくりを目指しております。これらの取り組みについては、今後も継続して取り組んでまいります。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、誰もが活躍できる組織風土、より多くの人材の活躍と成長を実現する組織風土の実現を重要課題として認識しており、人材育成及び社内環境整備に関して以下の取り組みを行っております。
(a) 人材育成方針
当社グループは、2023年4月より新しい人事評価制度を導入いたしました。これまでも評価制度は存在していましたが、社員一人一人が役職に応じて、業績・業務・理念の3つの目標設定を行い、上位者・役職者による、より具体的かつ明確なフィードバックをとおして、評価・育成を行っております。評価項目には柔軟性を持たせ、業務遂行に必要な知識の習得だけでなく、直接的には関係がない自身のスキルアップを企図した研修の受講なども評価に取り入れる等しております。当社はこれまで性別によらない優秀な人材の採用に取り組んでまいりましたが、女性管理職比率の向上に向け、サステナビリティ委員会を通じ女性が働きやすい組織環境整備について話し合いを行い社内へのフィードバックを継続的に実施していくことにより、ライフステージの変化においても労働時間や働き方が制限されない環境づくりに努めてまいります。
(b) 環境整備方針
当社グループは、自社一貫体制が生み出す付加価値のさらなる強化が重要であると考えております。用地仕入れから、企画・設計、施工管理、販売、アフターサービスまでを自社一貫体制で行っており、それぞれの部門間における連携、情報の共有、フィードバックがより良い商品の創造・価値の提供につながる源泉であることを認識しております。当該、部門間での建設的なディスカッションや部門横断的な情報共有は、風通しの良い組織風土の醸成が重要であり、また、当該内容が、経営会議等の会議体で報告・共有され、経営に反映される体制構築を推進しております。また、働き方の多様化に伴い、時短勤務や在宅勤務を導入し、また、フリーアドレス、デジタルデバイスの普及等を通じて、より生産性の高い、誰もが働きやすい環境づくりを推進しております。