#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
【関連情報】
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 13:03
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は2,874,124千円となり前連結会計年度末と比べ734,643千円増加いたしました。これは、主として割賦売上の増加に伴う割賦売掛金の増加521,536千円、現金及び預金の増加229,229千円等によるものです。固定資産は269,399千円となり前連結会計年度末と比べ62,664千円減少いたしました。これは、主として顧客管理システム導入等による無形固定資産の増加20,829千円、減価償却等による有形固定資産の減少70,125千円によるものです。
② 負債の状況
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:03