当社は、当連結会計年度より、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の3区分であった従来のセグメント区分を、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「企業・官公庁部門」の3区分に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 事業の内容

小学校・中学校部門は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。
(2)高等学校・大学部門
高等学校・大学部門は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。

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#3 事業等のリスク

我が国の施策としてICTを活用した教育の情報化が推進されていることから、当社グループの商品・製品が属する市場規模は今後拡大していくことが予想されます。
しかしながら、国の施策が変更された場合には市場の成長が鈍化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、学校に対する売上高は、導入先の性質上、獲得された予算規模や予算執行状況に大きく影響を受ける可能性があります。
③ 業績の季節的変動による影響について

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	2,033,825	2,492,550	2,370,421	6,896,797
外部顧客への売上高	2,033,825	2,492,550	2,370,421	6,896,797

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	3,230,329	3,053,869	3,941,876	10,226,074
外部顧客への売上高	3,230,329	3,053,869	3,941,876	10,226,074

(注)当連結会計年度より一部の報告セグメントの名称の変更をしており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/30 16:56

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当連結会計年度より、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の3区分であった従来のセグメント区分を、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「企業・官公庁部門」の3区分に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/30 16:56

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「企業・官公庁部門」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/30 16:56

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における国内の学校教育を取り巻く環境としては、小学校・中学校においては、学習活動の一層の充実及び主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指し、GIGAスクール構想が文部科学省によって推し進められ、第2期(2024年度～2028年度)の整備が2025年度に全国で本格的に実施されている状況です。大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。
このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は10,226,074千円(前年同期比48.3%増)、営業利益は1,069,189千円(前年同期比57.7%増)、経常利益は1,054,133千円(前年同期比59.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は658,102千円(前年同期比55.3%増)となりました。
なお、トラストコミュニケーション株式会社および株式会社オキジムの連結により、販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額が、前年同期比で44,274千円増加しております。営業外損益においては、銀行借入に伴う支払利息が前年同期比で45,459千円増加しております。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	1,093,351千円
営業利益	66,865〃

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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