#1 事業等のリスク: (18) ソフトウエアの資産計上に伴う費用化による影響について
当社は「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に従い、研究開発費の一部について、適切に資産計上及び減価償却を行っており、無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計)は、平成26年3月期末81,071千円、平成27年3月期末133,438千円、平成28年3月期第3四半期末187,376千円となっています。
今後、研究開発の結果として資産計上されるソフトウエアが増加した場合には、それに伴う減価償却費も増加することとなり、当社の将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2016/03/10 15:00
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/03/10 15:00
#3 業績等の概要: 当事業年度において投資活動により支出した資金は219,976千円(前事業年度に支出した資金は203,298千円)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が350,000千円、無形固定資産の取得(主に販売目的ソフトウエア)による支出が98,452千円生じた一方で、定期預金の払戻による収入が250,000千円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/03/10 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/03/10 15:00