#1 事業等のリスク: (18) ソフトウエアの資産計上に伴う費用化による影響について
当社グループは「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に従い、研究開発費の一部について、適切に資産計上及び減価償却を行っており、無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計)は、2017年3月期末312,798千円、2018年3月期末420,089千円、2019年3月期末356,130千円となっています。
今後、研究開発の結果として資産計上されるソフトウエアが増加した場合には、それに伴う減価償却費も増加することとなり、当社グループの将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。2019/07/12 15:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、380,131千円の収入(前年同期は141,438千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費171,601千円、減損損失89,659千円、仕入債務の増加59,414千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,229千円の支出(前年同期は462,017千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入180,000千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出が220,489千円生じたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、111,337千円の支出(前年同期は16,012千円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出47,606千円が生じたことによるものです。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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