営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- -2億5863万
- 2019年12月31日
- 1416万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2020/02/14 16:01
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △379,050 四半期連結損益計算書の営業利益 14,165
3.報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2020/02/14 16:01
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △379,050 四半期連結損益計算書の営業利益 14,165 - #3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。2020/02/14 16:01
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 現在の学校教育を取り巻く環境の変化としては、2020年度より実施される新たな「学習指導要領」の公表及び教育政策「第3期教育振興基本計画」(計画期間2018~2022年度)の公表が挙げられます。これらに基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進行しております。2020/02/14 16:01
このような市場動向のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,171,190千円(前年同期は1,070,733千円)、営業利益は14,165千円(前年同期は営業損失258,636千円)、保険解約返戻金18,141千円及び持分法による投資損失5,190千円を計上したことにより経常利益は34,488千円(前年同期は経常損失262,118千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,775千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失259,781千円)となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。