(2)住宅事業
当社の住宅事業は、徳島県など四国エリアを中心に、規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(土地及び建物のセット販売)を行っております。また、「いえとち本舗フランチャイズ本部」として加盟店に対して、建築資材の共同購買システムを提供しているほか、当社が事業展開をしていく中で得られた経験をもとに土地・建物のセット販売の独自の事業ノウハウの提供を行っております。
当社は、コンパクトな規格住宅「IETERRACE(イエテラス)」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL(フィットセル)」、及び太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL Solarich(フィットセルソラリッチ)」を販売しております。

2017/07/28 16:33

#3 事業等のリスク

11.自然災害等について
地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。
また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

2017/07/28 16:33

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2017/07/28 16:33

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物:3～15年
構築物:10～20年
機械及び装置:20年
車両運搬具:2～6年
工具、器具及び備品:2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/07/28 16:33

#6 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年4月30日)
建物	-千円	6,295千円

2017/07/28 16:33

#7 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1)不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。
(2)土地建物の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年4月30日)

2017/07/28 16:33