7.自然災害等について
地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。
また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2026/07/23 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)		当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
建物及び構築物	2,579	千円	4,164	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

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#5 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
販売用不動産に計上されていた75,915千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」へ、「製品」に計上されていた1,130,550千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」へそれぞれ振替えております。また、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の「建物及び構築物」に計上されていた26,453千円と、有形固定資産の「土地」に計上されていた20,688千円を流動資産の「販売用不動産」へそれぞれ振替えております。
なお、当連結会計年度において、「販売用不動産」に振替えた一部27,510千円を売却し、売上原価に計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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