7.自然災害等について
地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。
また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年4月30日)	当連結会計年度(2024年4月30日)
販売用不動産	-	2,196,100
建物及び構築物	14,134	-
機械装置及び運搬具	210,495	1,482

上記のほか、前連結会計年度においては、南国市植田太陽光発電所並びに板野大坂太陽光発電所より将来発生する売電収入債権を担保に供しております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 当期増加額

建物	高知本店	11,219千円
	松山本店	6,711千円
機械及び装置	松茂オフィス太陽光設備	5,247千円
土地	保有目的の変更による振替	52,339千円

(2) 当期減少額

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#5 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
販売用不動産に計上されていた53,671千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」へ、製品に計上されていた35,905千円を保有目的の変更により有形固定資産の「機械装置及び運搬具」へそれぞれ振替えております。また、当連結会計年度において有形固定資産の土地に計上されていた137,563千円及び建物及び構築物に計上されていた79,066千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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