有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社を取り巻く経営環境は、企業収益や雇用環境の改善が進み、回復基調は継続しているものの、新興国経済の景気減速懸念に加え、欧州のEU離脱問題や米国新政権の政策の不確実性などの影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。個人消費は、緩やかな回復基調が見られるものの、消費者の節約志向は依然として根強く残っております。
そのような環境下において、当社の経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。
(1)会社の経営の基本方針
当社が目指すのは「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」ことです。
当社は化石燃料に依存する社会を、個人が作る地球に優しいクリーンエネルギー(小規模発電所)で変えていきます。耕作放棄地など遊休地活用をするエナジー事業、自宅で使う電気は自分で創り、外から電気を購入しない新しい住宅事業、このようなサービスを提供いたします。
そして社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により販売数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
国内の住宅業界や不動産業界は、少子高齢化及びそれらを起因とする世帯数減少により、中長期的に市場の縮小が予想されるなど厳しい業界環境に置かれております。このような環境で当社は「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに、更なる成長を実現するために、下記の戦略を遂行することで業容の拡大を図ってまいります。
① 四国エリアと関東エリア及び関西エリアへの直営店の出店とその他エリアでのフランチャイズ展開による全国展開
② エナジー事業を中心とした商品力強化と販売力強化
③ 資材調達先や工事協力業者の新規開拓等社外との協力体制の強化・構築
④ エナジー事業及び住宅事業の海外進出
⑤ 資金調達手段の多様化による自己資本増強
(4)会社の対処すべき課題
当社は、平成28年6月25日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社における売上の計上時期に関する事実関係等の調査及び会計処理の適正性についての検討を行うことを目的として第三者調査委員会を設置し、第三者調査委員会から同年6月24日付で調査の結果判明した事実関係及びその問題点の報告並びに再発防止のための提言を目的とする調査報告書(以下「本報告書」といいます。)を受領いたしました。
その後、本報告書における指摘事項及び提言を勘案し、再発防止策の検討を重ね、当社が実施する再発防止策の内容について検討いたしました。今後、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等の再発防止策を着実に推進し、全社一丸となり、信頼の回復に努めてまいります。
この目標を達成するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。
① コーポレートガバナンスの強化
監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスを強化しております。
② コンプライアンス意識の向上
役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を継続的に図っております。
③ 内部管理体制の強化
当社は、平成29年4月末現在、取締役7名、従業員70名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっておりましたが、事業規模の拡大を見据え、当事業年度より内部監査室に専任スタッフを採用し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。
④ 優秀な人材の採用及び育成
当社は近年急速な事業拡大をしておりますが、今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備及びマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。
⑤ 事業基盤の確立
当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。