有価証券報告書-第13期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは「暮らしの豊かさを、新しい常識で」であります。
本当に良い暮らし、今までにない新しいライフスタイルを創造し、あらゆる人々に良い暮らしをする楽しさ、人生の充実を提供することを社会的使命と位置づけており、当社グループが提供するクリーンエネルギー事業とスマートホーム事業を軸に、「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」ことを目指しております。
当社グループは「再生可能エネルギー」と「住まい」を軸に、個人参加型で持続可能な社会の実現の為、日本のエネルギーシフト及びライフシフトを推進していきます。クリーンエネルギーで生み出される電力量「kWh」を地域流通するマネーとして捉え、クリーンエネルギー100%のまちを個人のチカラでつくります。地球環境を良くする環境性と個人の暮らしを豊かにする社会性・経済性の両輪を満たす、新しい産業を生み出します。
そして株主、顧客、従業員、社会等の全てのステークホルダーに対する責任を果たし、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、また、世界的な規模での半導体や木材資源の不足及び価格の高騰等、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については依然として不透明な状況が続くと見込まれます。一方、脱炭素社会の実現に向けた、再生可能エネルギー普及への需要は、引き続き拡大していくことが予想されます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、クリーンエネルギー事業とスマートホーム事業を中心に、安定した仕入体制の構築や事業サイクルの短縮等、事業効率と収益性の向上に努めるとともに、デジタルマーケティングやDXの推進により、集客及び販売の最大化、アフターフォロー体制の充実を図ってまいります。
また、2024年4月期までに売上高100億円、時価総額100億円の達成を目標とした、「FIT Growth100」をスローガンに掲げ、更なる成長を実現するために、下記の戦略を遂行することで業容の拡大を図ってまいります。
① 商品力の向上
a.クリーンエネルギー事業とスマートホーム事業のコスト競争力の更なる向上
b.クリーンエネルギー事業における営農型発電事業の事業化とFIT後の発電所モデルの開発
c.スマートホーム事業におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準装備住宅の拡充
② 展開エリアの拡大
a.クリーンエネルギー事業におけるオペレーション体制を東日本エリアにも拡大
b.スマートホーム事業における開発及び販売エリアを既存の四国と大阪に加え、九州・中部エリアにも拡大
③ デジタルシフトによる収益性及び生産性の向上
a.仕入、施工、販売、管理に係る工程のDX化によるローコストオペレーションの追求
b.ストック事業におけるスマート管理サービスの拡充
④ その他
a.超高齢化社会対応型ヘルスケア・スマートタウンへの投資
b.資金調達手段の多様化による財務体質の強化
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等を更に推進するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めております。
① コーポレートガバナンスの強化
監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における決議権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化、社外取締役が、取締役会において、社外の独立した立場から株主さまやその他のステークホルダーの方々の視点を踏まえた意見をより活発に提起し、意思決定における「透明性と客観性の向上」を図っております。
② コンプライアンス意識の向上
役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を継続的に図っております。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは、2021年4月末現在、取締役5名、従業員80名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。
④ 優秀な人材の採用及び育成
今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備及びマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。
⑤ 事業基盤の確立
当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。