有価証券報告書-第18期(2025/05/01-2026/04/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい常識で、地球と人をグリーンにする。」というPURPOSEのもと、「1000万人が、『自分でつかうエネルギー』を『自分で創る』社会を実現する。」をビジョンとして事業の推進を行っております。
また再生可能エネルギーの経済的利得性に着目し、それを個人の家計や地域中小企業の財務基盤に組み込むことで「個人や企業の永続性」と「再生可能エネルギー社会」の同時実現を目指しております。これらの目標の元、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を推進しております。主には太陽光発電設備事業、系統用蓄電所事業、ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業、O&M事業、発電事業を中心に展開しており、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としては、「開発数最大化」戦略を基盤としており、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、2029年4月期に売上高300億円、営業利益20億円を目標としております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、歴史的な水準での円安の継続やそれに伴う輸入物価の高騰、金利上昇への懸念、さらには緊迫化する国際情勢の長期化など、景気停滞への警戒感は依然として根強く、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、国内の再生可能エネルギー市場は、世界的な脱炭素化の潮流と歩調を合わせ、導入に向けた動きが一段と加速いたしました。経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や、新たに策定された「第7次エネルギー基本計画」に掲げられた次世代のエネルギー需給構造や更なる高みを目指した再生可能エネルギー導入目標の達成に向け、政策的な後押しが一段と強まっております。さらに「GX実現に向けた基本方針」に基づく再エネの主力電源化と系統インフラの高度化が進む中、エネルギーコストの上昇リスクを回避しクリーン電力を安定確保するため、企業の自家消費型太陽光発電の導入やコーポレートPPA(電力購入契約)への需要が急速に本格化しております。
また、再エネの導入拡大に伴う出力制御の抑制や、AIデータセンターおよび半導体工場の急増に伴う電力需要の増加への対応として、「系統用蓄電池」の必要性がより決定的なものとなっています。政府によるルールの厳格化(2026年1月の土地確保の要件化)により、開発能力を持つ適正な事業者への市場適正化が進められたほか、経済産業省による「蓄電池・電源産業戦略」の改訂を通じ、パワー密度(出力)をはじめとする多角的な競争軸への転換やアグリゲーションビジネスの確立など、次世代エネルギーネットワークの主力インフラとしての市場拡大基盤が整った1年となりました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、この市場環境の変化を的確に捉え、長期ビジョン「サステナグロース2035」および中期経営計画「Green300」の初年度として、その達成へ向けて邁進してまいりました。当連結会計年度は、コア事業であるグリーンエネルギー施設の開発を中心に活発な事業展開を図り、旺盛な脱炭素ニーズに対応いたしました。発電資産の安定稼働を支えるO&Mサービスを拡充してストック型の収益基盤を強化したほか、電力の安定供給に寄与する系統用蓄電池の開発導入にもいち早く着手しております。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2024年5月1日付で持株会社体制へ移行し、同年7月31日に中期経営計画「Green300」及び長期ビジョン「サステナグロース2035」を策定・公表いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、エネルギー安全保障への関心の高まり、再生可能エネルギー及び蓄電池に関する制度・市場の拡大等により、大きく変化しております。
当社グループは、これらの事業環境の変化を成長機会として捉え、中長期的な企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 再生可能エネルギー資産の開発・運用規模の拡大
当社グループは、太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の開発規模を拡大するとともに、PPA、O&M、アグリゲーション及び保有・運用等の事業を強化してまいります。
開発・販売によるフロー収益の拡大に加え、販売後の運用サービス及び保有資産から得られるストック収益を積み上げることにより、収益基盤の安定性及び継続性の向上を図ってまいります。
また、市場環境、電力制度及び系統制約等を適切に把握し、事業採算性及びリスクを十分に検証した上で、地域及び案件特性に応じた開発を推進してまいります。
② 事業開発プロセスの標準化及び生産性向上
事業規模の拡大に伴い、案件開拓、事業性評価、設計、調達、施工、販売及び運用に至る一連の業務プロセスについて、さらなる標準化及び効率化が必要であると認識しております。
当社グループは、業務フロー、意思決定基準及び責任権限を明確化するとともに、AI及びデジタル技術を積極的に活用し、少人数でも多数の案件を安定的かつ高品質に推進できる事業基盤を構築してまいります。
また、経営指標及び事業KPIのモニタリングを強化し、迅速かつ適切な経営判断につなげてまいります。
③ 資金調達力及び財務基盤の強化
再生可能エネルギー施設及び系統用蓄電所等の開発・保有規模を拡大するためには、安定的かつ多様な資金調達基盤の構築が重要であると認識しております。
当社グループは、金融機関からの借入に加え、プロジェクトファイナンス、リース、共同投資、ファンド及び資産流動化等の手法を活用し、事業及び資産の特性に応じた資金調達の多様化を進めてまいります。
併せて、投資基準及び資金管理を徹底し、財務健全性を確保しながら、資本効率及び企業価値の向上を図ってまいります。
④ 人的資本及び経営人材への投資
当社グループの持続的な成長には、再生可能エネルギー、蓄電池、電力市場、建設、金融、DX及び経営管理等の専門性を有する人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。
当社グループは、社員が自ら考え、挑戦し、成長できる環境を整備するとともに、教育研修、実務経験、抜擢人事及び適切な評価・報酬制度を通じて、事業責任者及び次世代経営人材の育成を強化してまいります。
また、多様な人材が能力を発揮できる職場環境を整備し、外部からも優秀な人材を迎え入れることができる組織づくりを進めてまいります。
⑤ ガバナンス、内部統制及びリスク管理の強化
事業領域及び取引規模の拡大に伴い、コーポレートガバナンス、内部統制及びリスク管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。
当社グループは、取締役会の実効性及び独立性を高めるとともに、外部有識者の知見を活用し、適切かつ透明性の高い意思決定を推進してまいります。
また、新規事業、投資、契約、施工品質、情報管理及びコンプライアンスに関する審査・管理体制を強化するとともに、内部監査、内部通報制度及びコンプライアンス教育の充実を図ってまいります。
以上の取り組みを着実に実行することにより、中長期的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。