有価証券報告書-第14期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	クリーン エネルギー事業	スマート ホーム事業	ストック事業	計
不動産及び設備	2,630,604	3,261,916	-	5,892,520	5,892,520
その他	22,145	264,426	1,007,498	1,294,070	1,294,070
顧客との契約から生じる収益	2,652,749	3,526,343	1,007,498	7,186,591	7,186,591
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,652,749	3,526,343	1,007,498	7,186,591	7,186,591

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	138,814
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	125,972
契約負債(期首残高)	305,681
契約負債(期末残高)	365,642

契約負債は、主に請負契約及び不動産売買契約等における顧客からの前受金であります。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、305,110千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。