有価証券報告書-第18期(2025/05/01-2026/04/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
15社
連結子会社の名称
株式会社グリーンエナジー・プラス
株式会社グリーンエナジー・ライフ
株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ
株式会社グリーンエナジー・ネックス
株式会社GREEN ACTION
株式会社いえとち不動産
合同会社フィットクリーン発電1号
合同会社フィットクリーン発電2号
合同会社フィットクリーン発電5号
Fanメズ・ワン合同会社
合同会社グリーンエナジー・アセット
合同会社下小原蓄電所
株式会社Fanta
株式会社Fanta Investment Advisors
サングロー株式会社
(2) 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、株式会社いえとち不動産の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。さらに、サングロー株式会社を新たに設立し株式80%を取得したため子会社化し連結の範囲に含めております。また、重要性が増したため株式会社Fanta InvestmentAdvisors、合同会社グリーンエナジー・アセットを連結の範囲に含めております。
また、ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合について、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
(3) 主要な非連結子会社名
合同会社福知山市土師蓄電所
合同会社マイクロGX徳島
合同会社マイクロGX京都
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数
1社
持分法を適用した非連結子会社または関連会社
合同会社霧島蓄電所
当連結会計年度において、重要性が増したため合同会社霧島蓄電所を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社フィットスマイルホーム
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物:6～22年
構築物:10～20年
機械及び装置:5～20年
車両運搬具:2～6年
工具、器具及び備品:3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① フロービジネス(太陽光発電設備・系統用蓄電所及びネットゼロ・エネルギー・ハウス)
フロービジネスにおいては、太陽光発電施設・系統用蓄電所及び戸建住宅の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
② ストックビジネス(O&M事業及び発電事業)
ストックビジネスにおいては、太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託のサービスまたは役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービスまたは役務提供の完了時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。投資事業組合等への出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については売上高に計上しております。また、投資事業組合等からの出資金の払戻については、営業投資有価証券を減額しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
1年～6年間で均等償却を行っております。