有価証券報告書-第13期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産、製品、仕掛品)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
販売用不動産	1,150,236千円
製品	1,115,051千円
仕掛品	681,489千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
たな卸資産を構成する建売住宅及び宅地、発電所用地等の販売用不動産、販売用の太陽光発電施設である製品、これらに係る仕掛品について、正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額をたな卸資産の評価損として認識しております。
② 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産及び製品、仕掛品、これらたな卸資産の正味売却価額の算定は、将来の販売予定価格や近隣相場、資材価格の動向等を考慮し、慎重に検討しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、政策の変更、不動産市況の変動、資材価格の高騰等の不確実性を有しており、今後、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、簿価の切下げが必要となる可能性があります。
(投資有価証券、出資金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
投資有価証券	154,838千円
出資金	107,841千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度の投資有価証券には、持分法適用会社であるソーシャルファイナンス株式会社に係る投資評価額が含まれております。当連結会計年度において同社の収益性の低下を認識したことから、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失1,243千円として計上しております。また、その他の投資有価証券や出資金についても、投資金額、または、出資金額が毀損していないか見積り判定を行っており、投資先、または、出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された場合には、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理することとしております。
② 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資有価証券及び出資金について、当連結会計年度末において、適切な見積りに基づき評価していると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌連結会計年度において投資有価証券、または、出資金の評価損の計上が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	62,855千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、または、繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループの経営者により承認された事業計画に基づき算定され、経営者の主観的な判断や仮定を前提を含んでおります。
② 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末における繰延税金資産の認識は、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提を前提として、適切に評価していると考えておりますが、当社グループの状況の変化や将来の税法の改正等により、上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果に変更が生じて、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(完成工事補償引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
完成工事補償引当金	75,624千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産販売高・完成工事高に対する過去の補償割合に基づき算定した、将来の補償見込額及び当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を完成工事補償引当金として計上しております。
② 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
完成工事補償引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、完成工事に係る瑕疵担保の費用及び当連結会計年度末において見込まれる、将来の損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の補償実績や工事件数・工事単価を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、今後の点検結果等により、完成工事補償引当金を増額または減額する可能性があります。