建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。なお坂田工場は使用している機械装置等の帳簿価額及び従業員数は東莞工場に含めております。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃借面積(㎡)
深圳工場(中国・広東省)	EMS事業	建物・構築物	23,400
坂田工場(中国・広東省)	EMS事業	建物・構築物	2,573

2019/10/28 15:29

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より主として定額法に変更いたしました。
当社グループは、毎期中期経営計画の見直しを行っておりますが、当社グループの属するEMS事業の環境の変化に対応するため、新たな経営戦略のもと、平成26年3月に中期経営計画(平成27年3月期～平成29年3月期)を策定いたしました。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
当社グループは、毎期中期経営計画の見直しを行っておりますが、当社グループの属するEMS事業の環境の変化に対応するため、新たな経営戦略のもと、平成26年3月に中期経営計画(平成27年3月期～平成29年3月期)を策定いたしました。

2019/10/28 15:29

#4 損益計算書関係（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	375	454
建物	8,536	2,275
構築物	1,614	201

2019/10/28 15:29

#5 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
建物	504,739千円	490,014千円
土地	127,806	127,806

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/10/28 15:29

#6 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	10,151千円	2,476千円
機械装置及び運搬具	-	712

※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2019/10/28 15:29

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は
定額法によっております。)

2019/10/28 15:29

#8 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	742,584千円	711,969千円
土地	460,113	460,113

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/10/28 15:29

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/10/28 15:29