訂正有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より主として定額法に変更いたしました。
当社グループは、毎期中期経営計画の見直しを行っておりますが、当社グループの属するEMS事業の環境の変化に対応するため、新たな経営戦略のもと、平成26年3月に中期経営計画(平成27年3月期～平成29年3月期)を策定いたしました。
当中期経営計画の一環として、これまで各拠点が独自に行っていた製造・販売体制をグローバルな視点で見直し、平成26年1月より各拠点を機能別に統括した三本部制(営業本部、製造本部、管理本部)による運営を開始いたしました。これにより、グループ全体での生産体制の再構築が進み、製造本部が各拠点の生産設備を一括管理する体制が整ったことにより、グローバルでの生産設備の一層の有効活用を計画しております。また、日本国内における生産活動が安定化することを計画しており、その結果、有形固定資産が長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することといたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ43,235千円増加しております。