訂正有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、総じて堅調な展開で推移しました。
米国においては、雇用・所得環境の底堅さや、減税など新政権の財政政策に対する期待などから、個人消費は回復傾向が持続し、製造業は回復の動きが強まり設備稼働率も上昇傾向となっており、引続き経済成長ペースは高まる見通しとなっております。FRBは、今後も米国景気の回復に沿う形で着実に利上げを実施していく見込みです。
中国においては、各種政策効果もあり、年度後半から見られた持ち直しの動きが来期以降も続くものと期待されております。輸出額は米国向けが回復しつつあり、アジア諸国の需要回復とともに、下げ止まりの兆しが見えております。
欧州経済は、英国のEU離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感が根強く残存するものの、個人消費は緩やかに改善しており、景気は回復基調にあります。
我が国経済においては、個人消費は伸び悩むものの、輸出の持ち直しや企業収益の改善が進み、全体として緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、車載電装関連機器の増加、スマートファクトリー向け需要の増加等により、全体としては底堅く推移しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、前年度に子会社化した自動車用精密金型・成形品業務が、順調に推移していることに加え、車載機器、産業機器製品の取扱高が引続き安定的に伸長しております。また、引続き製造全拠点においてLCA(Low Cost Automation、 自社開発・製造の自動・省力化設備)の導入、各拠点共通の生産管理システム導入など、スマートファクトリーへの挑戦に向け準備を進めております。車載機器製品の対応力強化に向け、メキシコに工場の設立、アメリカに販売会社の設立、中国における排ガス規制強化により今後世界に先駆け需要が本格化するEV、PHEVなどの「新エネ車」の対応に向け、ハイブリッド向けの受注を足掛かりにした生産拡大準備、日本国内における営業拠点の拡充を進めており、また、産業機器分野においては新興国での需要増に向けた生産等、各拠点にて多数の新規プロジェクトを開始しております。
また、事業拡大のための経営基盤強化に向け、社員参画型の経営品質向上委員会を発足しました。
また、中国での橋頭工場への集約化に伴う労働者の退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。当連結会計年度の平均為替レートは、1US$=108.42円(前期120.14円)と、前期より約10%の円高で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,117億82百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益は24億72百万円(前連結会計年度比1.1%減)、経常利益は15億57百万円(前連結会計年度比3.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億20百万円(前連結会計年度比56.6%減)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、「その他」に含まれていた売上高のうち、精密金型・成形に係る売上高を各製品分野別に、医療関連売上高を「産業機器」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の事業区分に組み替えて算出しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は1,112億82百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
電装化の進展による取扱製品の増加、環境対応車向け動力系基板等の新規案件が相次いだことにより、売上高は439億27百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。
(産業機器)
中国市場を中心にスマートフォン通信インフラ関連での旺盛な設備投資需要が継続し、売上高は269億88百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。
(コンシューマー製品)
主要日系顧客の市場における低迷の影響を受け、売上高は83億62百万円(前連結会計年度比33.2%減)となりました。
(OA機器)
新興国市場の景気減速の影響により、売上高は212億54百万円(前連結会計年度比11.2%減)となりました。
(情報通信機器)
記録再生用ドライブ向け製品が安定的に推移し、売上高は68億94百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
(その他)
アミューズメント機器の取扱高が安定的に推移し、売上高は38億55百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
② その他の事業
人材派遣業が好調に推移し、売上高は4億99百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、96億80百万円(前連結会計年度比24.8%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億26百万円の収入(前連結会計年度度は30億96百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億4百万円の支出(前連結会計年度度は17億7百万円の支出)となりました。これは主にグループ各社における機械装置の投資、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.の工場建設によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△7億64百万円の支出(前連結会計年度度は39億31百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度の世界経済は、総じて堅調な展開で推移しました。
米国においては、雇用・所得環境の底堅さや、減税など新政権の財政政策に対する期待などから、個人消費は回復傾向が持続し、製造業は回復の動きが強まり設備稼働率も上昇傾向となっており、引続き経済成長ペースは高まる見通しとなっております。FRBは、今後も米国景気の回復に沿う形で着実に利上げを実施していく見込みです。
中国においては、各種政策効果もあり、年度後半から見られた持ち直しの動きが来期以降も続くものと期待されております。輸出額は米国向けが回復しつつあり、アジア諸国の需要回復とともに、下げ止まりの兆しが見えております。
欧州経済は、英国のEU離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感が根強く残存するものの、個人消費は緩やかに改善しており、景気は回復基調にあります。
我が国経済においては、個人消費は伸び悩むものの、輸出の持ち直しや企業収益の改善が進み、全体として緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、車載電装関連機器の増加、スマートファクトリー向け需要の増加等により、全体としては底堅く推移しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、前年度に子会社化した自動車用精密金型・成形品業務が、順調に推移していることに加え、車載機器、産業機器製品の取扱高が引続き安定的に伸長しております。また、引続き製造全拠点においてLCA(Low Cost Automation、 自社開発・製造の自動・省力化設備)の導入、各拠点共通の生産管理システム導入など、スマートファクトリーへの挑戦に向け準備を進めております。車載機器製品の対応力強化に向け、メキシコに工場の設立、アメリカに販売会社の設立、中国における排ガス規制強化により今後世界に先駆け需要が本格化するEV、PHEVなどの「新エネ車」の対応に向け、ハイブリッド向けの受注を足掛かりにした生産拡大準備、日本国内における営業拠点の拡充を進めており、また、産業機器分野においては新興国での需要増に向けた生産等、各拠点にて多数の新規プロジェクトを開始しております。
また、事業拡大のための経営基盤強化に向け、社員参画型の経営品質向上委員会を発足しました。
また、中国での橋頭工場への集約化に伴う労働者の退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。当連結会計年度の平均為替レートは、1US$=108.42円(前期120.14円)と、前期より約10%の円高で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,117億82百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益は24億72百万円(前連結会計年度比1.1%減)、経常利益は15億57百万円(前連結会計年度比3.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億20百万円(前連結会計年度比56.6%減)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、「その他」に含まれていた売上高のうち、精密金型・成形に係る売上高を各製品分野別に、医療関連売上高を「産業機器」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の事業区分に組み替えて算出しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は1,112億82百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
電装化の進展による取扱製品の増加、環境対応車向け動力系基板等の新規案件が相次いだことにより、売上高は439億27百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。
(産業機器)
中国市場を中心にスマートフォン通信インフラ関連での旺盛な設備投資需要が継続し、売上高は269億88百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。
(コンシューマー製品)
主要日系顧客の市場における低迷の影響を受け、売上高は83億62百万円(前連結会計年度比33.2%減)となりました。
(OA機器)
新興国市場の景気減速の影響により、売上高は212億54百万円(前連結会計年度比11.2%減)となりました。
(情報通信機器)
記録再生用ドライブ向け製品が安定的に推移し、売上高は68億94百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
(その他)
アミューズメント機器の取扱高が安定的に推移し、売上高は38億55百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
② その他の事業
人材派遣業が好調に推移し、売上高は4億99百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、96億80百万円(前連結会計年度比24.8%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億26百万円の収入(前連結会計年度度は30億96百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億4百万円の支出(前連結会計年度度は17億7百万円の支出)となりました。これは主にグループ各社における機械装置の投資、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.の工場建設によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△7億64百万円の支出(前連結会計年度度は39億31百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。