当中期経営計画の一環として、これまで各拠点が独自に行っていた製造・販売体制をグローバルな視点で見直し、平成26年1月より各拠点を機能別に統括した三本部制(営業本部、製造本部、管理本部)による運営を開始いたしました。これにより、グループ全体での生産体制の再構築が進み、製造本部が各拠点の生産設備を一括管理する体制が整ったことにより、グローバルでの生産設備の一層の有効活用を計画しております。また、日本国内における生産活動が安定化することを計画しており、その結果、有形固定資産が長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することといたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ43,235千円増加しております。

2019/10/28 15:29

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当中期経営計画の一環として、これまで各拠点が独自に行っていた製造・販売体制をグローバルな視点で見直し、平成26年1月より各拠点を機能別に統括した三本部制(営業本部、製造本部、管理本部)による運営を開始いたしました。これにより、グループ全体での生産体制の再構築が進み、製造本部が各拠点の生産設備を一括管理する体制が整ったことにより、グローバルでの生産設備の一層の有効活用を計画しております。また、日本国内における生産活動が安定化することを計画しており、その結果、有形固定資産が長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することといたしました。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43,558千円増加しております。

2019/10/28 15:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2019/10/28 15:29

#4 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2019/10/28 15:29

#5 業績等の概要

このような事業環境の下、当社グループでは、前連結会計年度の売上高増加に大きく寄与した特定製品の取扱高が減少したものの、車載機器や産業機器など成長分野への優先的リソース配分、各拠点連携によるグローバル優良企業への営業強化などにより新たな受注を確保する一方、Low Cost Automation(自社開発の自動・省力化設備投資、以下「LCA」という)化、省人化、省スペース化に努め、アジア各拠点の最低賃金上昇による費用負担増加を抑制してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,096億60百万円(前連結会計年度比14.4%減)、営業利益は14億44百万円(前連結会計年度比5.9%増)、経常利益は19億52百万円(前連結会計年度比15.4%増)となり、当期純利益は9億86百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、EMS事業以外は開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

2019/10/28 15:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は5百万円であり、主な内訳は固定資産除却損3百万円と減損損失1百万円であります。
⑧ 当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より2億77百万円増加し、19億59百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、少数株主利益を差し引くと前連結会計年度より85百万円増加し当期純利益は9億86百万円となりました。

2019/10/28 15:29

#7 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	151.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	971,571
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	971,571
普通株式の期中平均株式数(株)	6,433,700

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/10/28 15:29

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	724.21円
1株当たり当期純利益金額	151.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で株式1株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2019/10/28 15:29