#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当中期経営計画の一環として、これまで各拠点が独自に行っていた製造・販売体制をグローバルな視点で見直し、平成26年1月より各拠点を機能別に統括した三本部制(営業本部、製造本部、管理本部)による運営を開始いたしました。これにより、グループ全体での生産体制の再構築が進み、製造本部が各拠点の生産設備を一括管理する体制が整ったことにより、グローバルでの生産設備の一層の有効活用を計画しております。また、日本国内における生産活動が安定化することを計画しており、その結果、有形固定資産が長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することといたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ43,235千円増加しております。
2019/10/28 15:29
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当中期経営計画の一環として、これまで各拠点が独自に行っていた製造・販売体制をグローバルな視点で見直し、平成26年1月より各拠点を機能別に統括した三本部制(営業本部、製造本部、管理本部)による運営を開始いたしました。これにより、グループ全体での生産体制の再構築が進み、製造本部が各拠点の生産設備を一括管理する体制が整ったことにより、グローバルでの生産設備の一層の有効活用を計画しております。また、日本国内における生産活動が安定化することを計画しており、その結果、有形固定資産が長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することといたしました。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43,558千円増加しております。
2019/10/28 15:29
#3 業績等の概要: このような事業環境の下、当社グループでは、前連結会計年度の売上高増加に大きく寄与した特定製品の取扱高が減少したものの、車載機器や産業機器など成長分野への優先的リソース配分、各拠点連携によるグローバル優良企業への営業強化などにより新たな受注を確保する一方、Low Cost Automation(自社開発の自動・省力化設備投資、以下「LCA」という)化、省人化、省スペース化に努め、アジア各拠点の最低賃金上昇による費用負担増加を抑制してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,096億60百万円(前連結会計年度比14.4%減)、営業利益は14億44百万円(前連結会計年度比5.9%増)、経常利益は19億52百万円(前連結会計年度比15.4%増)となり、当期純利益は9億86百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、EMS事業以外は開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、35億83百万円(前連結会計年度は34億93百万円)となりました。
④ 営業利益
営業利益は14億44百万円(前連結会計年度は13億64百万円)となりました。売上高営業利益率は1.32%(前連結会計年度は1.06%)となりました。
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