#1 役員報酬（連結）: 業績連動型報酬につきましては、上記とは別枠で、社外役員及び監査等委員である取締役を除く当社及び連結子会社の取締役(以下対象役員という)を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。この制度は、業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、対象役員が当社株式を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
業績連動型報酬につきましては、当社グループの連結利益計画並びに気候変動対応を含むESG要素と連動させ、社内規程で定めた連結営業利益達成度及び気候変動対応への取り組み状況を示す業績評価係数と役位に応じたポイントを乗じることによって算出されたポイントを付与し、取締役退任時に受益者要件を満たした場合、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給する制度となっております。当社グループは事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するためROE、自己資本比率を重要な経営指標と位置付けておりますが、取締役としての貢献度が最も分かりやすく可視化されるものとして、連結営業利益の利益計画に対する達成度並びに気候変動に対する責任をCDPを通じた情報開示の有無を指標として選んでおります。
当連結会計年度におきましては、これらの目標をいずれも達成したことから、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額は14百万円となっております。
2022/09/29 10:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面では、適正価格による販売や利益に寄与する取り組みを徹底した結果、売上総利益は前期比2.3%増加の8,441百万円、売上総利益率は1.0Pt上昇の21.3%となりました。販売費及び一般管理費は、業容の拡大に伴う人件費・家賃が増加したこと、店舗設備の整備、EV化に対応した充電設備の設置により減価償却費が増加したこと等により前期比1.8%増加の6,075百万円となりました。
この結果、営業利益は2,366百万円(前期比3.3%増)となり、営業利益率は過去最高の6.0%となりました。経常利益は2,377百万円(前期比3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,550百万円(前期比1.1%増)となりました。
当連結会計年度における資産合計は、主に商品が減少した一方で現金及び預金の増加により前期比1,657百万円増加の18,630百万円となりました。新車供給の遅れ等により買掛金が減少した一方で、長期借入金の増加により負債合計は前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、9,800百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加の8,829百万円となりました。
2022/09/29 10:03