#1 役員報酬（連結）: 業績連動型報酬につきましては、上記とは別枠で、社外役員及び監査等委員である取締役を除く当社及び連結子会社の取締役(以下対象役員という)を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。この制度は、業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、対象役員が当社株式を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
業績連動型報酬につきましては、当社グループの連結利益計画並びに気候変動対応を含むESG要素と連動させ、社内規程で定めた連結営業利益達成度及び気候変動対応への取り組み状況を示す業績評価係数と役位に応じたポイントを乗じることによって算出されたポイントを付与し、取締役退任時に受益者要件を満たした場合、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給する制度となっております。当社グループは事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するためROE、自己資本比率を重要な経営指標と位置付けておりますが、取締役としての貢献度が最も分かりやすく可視化されるものとして、連結営業利益の利益計画に対する達成度並びに気候変動に対する責任をCDPを通じた情報開示の有無を指標として選んでおります。
当連結会計年度におきましては、CDPを通じた情報開示を実施したことにより目標を達成し、営業利益の利益計画に対する達成率に応じた係数を乗じた結果、役員株式給付引当金繰入額は10百万円となりました。
2023/09/28 9:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前期比11.2%増加の6,754百万円となりました。これは中長期戦略推進のための投資及び新規出店に伴う費用の発生、料金改定に伴う電気料金の増加等により、地代家賃、水道光熱費、減価償却費等が増加したほか、事業譲受に伴う人員数の増加に加え、従業員に対するインフレ手当の支給や、社員持株会奨励金の引き上げ等人的資本への投資により人件費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は1,867百万円(前期比21.1%減少)となりました。
生命保険の解約による保険解約返戻金やEV充電設備設置に伴う助成金収入があったこと等により、営業外収益が前期比91百万円増加の114百万円となり、経常利益は1,943百万円(前期比18.2%減少)となりました。タイムカプセルストックオプションの消却に伴う新株予約権戻入益の発生による特別利益10百万円の計上により、税金等調整前当期純利益は1,951百万円(前期比17.9%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,302百万円(前期比16.0%減少)となりました。
2023/09/28 9:59