営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減価償却費は、主にデモカー等の車輌の償却により増加いたしました。新車供給が正常化したことに伴い、各ブランド、各車種のデモカーの投入や入替によるものでありますが、車輌取得価格の上昇も減価償却費増加の一因となっております。このほか、店舗増加に伴い店舗運営・維持関連費用や活動制限解除による旅費交通費等の費用が増加いたしました。
この結果、営業利益は610百万円(前年同期比37.2%減少)、保険解約返戻金の発生等により営業外収益が69百万円となったことにより、経常利益は671百万円(前年同期比31.3%減少)、事業譲受に伴う負ののれん発生益による特別利益16百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円(前年同期比30.4%減少)となりました。
当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。第2四半期連結会計期間末時点では当社グループの39店舗中、再生エネルギー導入店舗は24店舗となっております。

2024/02/14 9:58