有価証券報告書-第19期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本方針
当社グループは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という経営理念のもと、社会の公器として、地域社会、株主、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するため、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標と位置付けております。
財務健全性と資本効率のバランスを図りながら、自己資本比率20%以上40%未満、自己資本利益率(ROE)15%以上を維持することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、喜び」を提供し続けるナンバーワン・オンリーワンの企業グループを目指しております。また、輸入車ディーラー事業を通じて、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来(=WILL)」にプラス(=PLUS)し、「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合うことのできる企業グループであり続けたいと考えております。
この考えのもと、当社グループは、持続可能な社会への貢献による「社会的価値の向上」と、持続的な成長による「企業価値の向上」の両立を中長期的な経営方針としております。これらの両立を通じて、社会に必要とされる企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループの中長期的な戦略は、次のとおりであります。
① マルチブランド戦略
それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによって投入時期は異なりますが、一般的に新型モデルの投入直後は販売量が急速に拡大し、その後は緩やかに減少していく販売サイクルとなります。
当社グループでは、このような新型モデルの投入による販売サイクルの影響を抑え、安定的な経営を実現するため、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドにおける販売サイクルの影響を相互に補完し、販売量の平準化を図るものであります。
今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドのさらなる拡充を図ってまいります。

② エリア・ドミナント戦略
当社グループでは、一定の地域に集中的に出店することにより、当該地域における競争力及び市場シェアの向上を図る「エリア・ドミナント戦略」を、新規出店時の基本戦略としております。
同一エリア内に店舗を集中させることにより、グループ内における人材の流動化や効率的な人員配置が可能となるほか、店舗間の連携を強化することにより、お客様へのフォロー体制の充実を図ることができます。
出店にあたっては、人口100万人規模の都市及びその周辺都市並びに人口40万人以上の地方の中核都市を重点地域とし、これらの地域に集中的に出店することにより、同一商圏における集客力及び市場シェアの向上を図ってまいります。
③ M&A戦略
当社グループでは、新たな販売エリアへの進出、新たなブランドの獲得、店舗数の増加による既存ブランドのシェア拡大、さらに新規事業の機会獲得を目的として、M&Aを成長戦略のひとつに掲げております。
自動車販売市場は縮小傾向にある一方、輸入車ブランドメーカーが正規ディーラーに求めるCO₂削減への取り組みは今後さらに加速することが予想され、これに伴い販売会社の業界再編が進展すると考えております。
当社グループでは、こうした環境変化を事業機会と捉え、これまでに培ったM&Aのノウハウと脱炭素社会の実現に向けた取り組みを活かし、積極的かつ慎重にM&A戦略を推進してまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題
輸入車販売業界においては、若年層の減少、都市部における自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因により、中長期的には市場の縮小が見込まれております。一方、自動車業界では、脱炭素社会の実現に向けた電動化、自動運転、コネクティッド等の技術革新が進展しており、大きな変革期を迎えております。また、国際情勢や為替相場等の変動により、事業環境の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、2027年6月期を店舗の収益力を高め、持続的な成長基盤を確立する年度と位置付け、以下の課題に取り組んでまいります。
① 自動車産業の脱炭素化への貢献
当社グループは、EVやPHV等の低炭素車の販売促進、店舗への再生可能エネルギーの導入及び充電設備の整備等を通じて店舗のグリーン化を推進し、自動車産業の脱炭素化及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
② 既存店舗の収益力向上
当社グループが持続的な成長を実現するためには、事業規模の拡大とともに、既存店舗の収益力を継続的に向上させることが重要であると認識しております。
このため、コストの適正化及び商品等の資産回転率の向上を通じて、経営資源を効率的に活用してまいります。また、車輌販売後のアフターサービスを充実させ、お客様との接点を強化することにより、車輌整備や保険代理店業等のストック型ビジネスの強化・拡充を図り、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。
また、グループ共通の人材マネジメントのもと、事業会社の枠を超えた機動的かつ適正な人員配置を行うことにより、人的資源の有効活用を図ってまいります。
なお、各店舗の業績については、定期的かつ継続的に評価・分析を行い、戦略的な出店、撤退、統合等を判断することにより、経営のさらなる効率化を図ってまいります。
③ 店舗設備等への投資の適正化
当社グループでは、店舗不動産については賃借による出店を基本方針としておりますが、当社グループの出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件を確保できない場合には、自社において店舗の建築又は改装を行っております。
今後の業容拡大に伴い店舗設備等への投資機会の増加が見込まれることから、出店及び店舗改築等にあたっては、投資採算基準に基づき投資の必要性及び採算性を慎重に検討し、適正な設備投資に努めてまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、監査等委員会設置会社として、経営の透明性の向上及び迅速な意思決定を可能とする経営体制の整備に取り組んでおります。
今後も、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの利益を重視した公正かつ透明性の高い経営を推進し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。
⑤ 人材の確保・育成及び適正配置
当社グループでは、人材を重要な経営資源と位置付け、店舗数及び事業規模の拡大、事業ポートフォリオの変化に対応した人材の確保・育成及び適正配置を重要な経営課題と認識しております。特に、自動車業界が大きな変革期を迎えるなか、環境変化に対応し、自ら考え行動できる人材の継続的な育成が必要であると考えております。
当社がグループ従業員を原則として一括雇用し、グループ共通の人事制度及び人材マネジメントのもと、事業会社の枠を超えた人材配置・育成を推進しております。また、M&Aにより新たに加わる従業員についても、人事制度の統合、人材交流及び適正配置を通じて、早期の組織融合と人材活用を進めております。
今後も、採用の強化、社内外の研修、OJT及びキャリア形成支援を通じて必要な人材を育成するとともに、役割・能力・実績等を踏まえた適正配置を行い、事業の持続的成長を支える人的基盤の強化を進めてまいります。
⑥ 従業員の定着及び働きやすい環境の整備
少子高齢化等により労働人口の減少が進むなか、優秀な人材の継続的な確保・定着には、従業員が能力を発揮し、安心して働き続けることのできる環境の整備が重要であると認識しております。
当社グループでは、働きやすさと働きがいの両立を目指し、役職定年の廃止及び従業員の定年の引上げに加え、確定拠出年金制度、ESOP制度、社員持株会奨励金の引上げ等による中長期的な就業・資産形成支援に取り組んでおります。
また、グループ共通の人事・評価制度のもと、役割、能力及び実績等を適切に評価し、公平性・納得性のある処遇を行っております。年2回の人事評価や、パフォーマンスに応じた昇給・昇格の機会を通じて、従業員の成長意欲及びエンゲージメントを高め、人材の定着につなげてまいります。
⑦ 財務体質の強化
当社グループは、M&Aを成長戦略の柱のひとつとして掲げており、創業以来16件のM&Aを実施し、取扱いブランドの拡充や販売エリアの拡大による業容の拡大を図ってまいりました。
今後も成長投資を継続していくためには、財務健全性を維持しながら、投資効果を着実に実現していくことが重要であると認識しております。このため、M&Aにより取得した店舗及び事業の収益力向上による早期の投資回収を図るとともに、投資は前連結会計年度の営業キャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に基づき、成長性、投資採算性及び財務健全性を総合的に勘案して投資判断を行ってまいります。