有価証券報告書-第17期(2023/07/01-2024/06/30)
(1) 連結会社の状況
2024年6月30日現在
(注) 1.当社グループは輸入車の販売、車輌整備、その他関連事業を主たる事業としており、単一セグメントのため輸入車販売関連事業として合計で表示しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
3.前連結会計年度末と比較し従業員数が4名増加しておりますが、業容の拡大による採用、事業譲受による増加、株式会社ENGを子会社化したこと等が主な増加要因であります。
(2) 提出会社の状況
2024年6月30日現在
(注)1.当社は単一セグメントのため輸入車販売関連事業として合計で表示しております。
2.従業員数は就業人員(当社からの出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法)の規定に基づき算出したものであります。管理職は課長相当職以上の合計であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。
男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金=総賃金÷人員数
2024年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 輸入車販売関連事業 | 660 | (4) |
| 合計 | 660 | (4) |
(注) 1.当社グループは輸入車の販売、車輌整備、その他関連事業を主たる事業としており、単一セグメントのため輸入車販売関連事業として合計で表示しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
3.前連結会計年度末と比較し従業員数が4名増加しておりますが、業容の拡大による採用、事業譲受による増加、株式会社ENGを子会社化したこと等が主な増加要因であります。
(2) 提出会社の状況
2024年6月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 58 | (-) | 41.8 | 6.1 | 6,149 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 輸入車販売関連事業 | 58 | (-) |
| 合計 | 58 | (-) |
(注)1.当社は単一セグメントのため輸入車販売関連事業として合計で表示しております。
2.従業員数は就業人員(当社からの出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 提出会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3 | ||
| 全労働者(%) | うち正規雇用労働者(%) | うち非正規労働者(%) | |||
| ㈱ウイルプラスホールディングス | 31.6 | 100.0 | 58.1 | 55.5 | 95.1 |
| 連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3 | ||
| 全労働者(%) | うち正規雇用労働者(%) | うち非正規労働者(%) | |||
| ウイルプラスチェッカーモータース㈱ | 2.9 | 28.6 | 60.4 | 63.2 | 41.2 |
| ウイルプラスモトーレン㈱ | - | 100.0 | 57.9 | 55.9 | 111.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法)の規定に基づき算出したものであります。管理職は課長相当職以上の合計であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。
男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金=総賃金÷人員数