訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
※2 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来のキャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来のキャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 55,749千円 | 60,593千円 |
※2 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 給料手当 | 934,620千円 | 1,096,827千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,723 〃 | 14,021 〃 |
| 地代家賃 | 541,284 〃 | 608,290 〃 |
| 減価償却費 | 216,202 〃 | 313,090 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △643 〃 | △628 〃 |
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 土地 | 357千円 | 51,491千円 |
| 機械装置及び運搬具 | -千円 | 46千円 |
| 計 | 357千円 | 51,537千円 |
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 建物及び構築物 | 223千円 | -千円 |
| 計 | 223千円 | -千円 |
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 建物及び構築物 | 3,497千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | -千円 | 3,452千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,583千円 | 108千円 |
| ソフトウエア | -千円 | 498千円 |
| その他 | -千円 | 2,037千円 |
| 計 | 6,081千円 | 6,097千円 |
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 建物及び工具、器具及び備品 | 10,229 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来のキャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 横浜市中区 | 事業用資産 | 建物及び工具、器具及び備品 | 6,469 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来のキャッシュ・フローが見込めないため、零としております。