有価証券報告書-第17期(2023/07/01-2024/06/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 株式給付引当金
社員株式交付規程(内規)に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程(内規)に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社における顧客との契約による収益は、子会社からの経営指導料などの業務受託料であります。子会社との契約に基づき受託した業務を提供することが当社の履行義務であり、業務提供時点で収益を認識しております。
なお、当該履行義務に対する対価は1ヶ月後には受領しており、重大な金融要素の影響はありません。