訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
チェッカーモータース株式会社
ウイルプラスモトーレン株式会社
帝欧オート株式会社
株式会社帝欧オートサービス
帝欧オート株式会社及び株式会社帝欧オートサービスは、平成26年4月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品:車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 原材料及び貯蔵品:主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
チェッカーモータース株式会社
ウイルプラスモトーレン株式会社
帝欧オート株式会社
なお、株式会社帝欧オートサービスは、平成26年7月1日に当社の完全子会社である帝欧オート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品:車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 原材料及び貯蔵品:主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。