訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当社は、平成27年11月16日開催の取締役決議により、平成27年12月3日付にて株式分割を行っております。また、平成27年12月3日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
2. 株式分割の概要
(1) 株式分割、単元株制度の採用の目的
平成27年12月2日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を1株当たり20株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加した株式数
(3)株式分割の効力発生日
平成27年12月3日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(5)新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の目的となる株式数と1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております
(6)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当社は、平成27年11月16日開催の取締役決議により、平成27年12月3日付にて株式分割を行っております。また、平成27年12月3日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
2. 株式分割の概要
(1) 株式分割、単元株制度の採用の目的
平成27年12月2日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を1株当たり20株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加した株式数
| 株式分割前の発行済株式数 | 119,136株 | |
| 今回の分割により増加した株式数 | 2,263,584株 | |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 2,382,720株 | |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 8,000,000株 |
(3)株式分割の効力発生日
平成27年12月3日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
| 当事業年度 (自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 196.70円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 27.75円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
| 当事業年度 (自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 314.23円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 64.88円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(5)新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の目的となる株式数と1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております
| 調整前 | 調整後 | |||
| 株式数(株) | 行使価格(円) | 株式数(株) | 行使価格(円) | |
| 第2回新株予約権 | 1,590 | 10,500 | 31,800 | 525 |
| 第3回新株予約権 | 7,773 | 30,000 | 155,460 | 1,500 |
(6)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。