有価証券報告書-第17期(2023/07/01-2024/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は2022年9月28日開催の第15回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、2022年9月28日開催の第15回定時株主総会において、報酬限度額は年額290,000千円(うち社外取締役分は20,000千円)の範囲内で承認を頂いております。(決議時の取締役は5名、また使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものとする。)
また上記とは別枠で、2022年9月28日開催の定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役(いずれも社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の承認を頂いております。(決議時の当社取締役(監査等委員である取締役を除く))は5名であります。
当社は取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、取締役会の任意の諮問委員会として報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬についての基本方針は、報酬諮問委員会での審議を経て定めております。
基本方針の内容は下記のとおりです。
ⅰ)多様で優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度とする。
ⅱ)社外取締役が半数以上を占める報酬諮問委員会の審議を経ることで、ステークホルダーに対して客観性及び透明性を確保した制度とする。
ⅲ)持続的、中長期的に企業価値向上を促す制度とする。
ⅳ)業績連動報酬の導入により、業績向上及び企業価値向上に対するインセンティブを強化する。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬(固定)と業績連動型報酬から構成されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、報酬限度額の範囲内において、第三者機関による役員報酬調査結果を参考に、経営環境・世間水準を考慮した適正な水準にて各取締役の役位、職務、責任及び実績を勘案し、取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議によって決定しております。
業績連動型報酬につきましては、上記とは別枠で、社外役員及び監査等委員である取締役を除く当社及び連結子会社の取締役(以下対象役員という)を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。この制度は、業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、対象役員が当社株式を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
業績連動型報酬につきましては、当社グループの連結利益計画並びに気候変動対応を含むESG要素と連動させ、社内規程で定めた連結営業利益達成度及び気候変動対応への取り組み状況を示す業績評価係数と役位に応じたポイントを乗じることによって算出されたポイントを付与し、取締役退任時に受益者要件を満たした場合、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給する制度となっております。当社グループは事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するためROE、自己資本比率を重要な経営指標と位置付けておりますが、取締役としての貢献度が最も分かりやすく可視化されるものとして、連結営業利益の利益計画に対する達成度並びに気候変動に対する責任をCDPを通じた情報開示の有無を指標として選んでおります。
当連結会計年度におきましては、CDPを通じた情報開示を実施したことにより目標を達成し、営業利益の利益計画に対する達成率に応じた係数を乗じた結果、役員株式給付引当金繰入額は10百万円となりました。
業績連動型報酬と固定報酬の支給割合については、当面は1:9の割合を目安に、将来的には業績連動型報酬の割合を高めていく方針としております。
なお、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員の報酬につきましては、独立性の確保や利益偏重防止の観点から、固定の基本報酬のみとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、2022年9月28日開催の定時株主総会にて報酬限度額を年額30,000千円以内と決議されており、報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議の上決定しております。
なお、当事業年度は報酬諮問委員会を4回開催しております。委員全員が出席し、活動計画の策定、報酬制度の見直しの要否検討、個別報酬、業績連動型報酬の割合の妥当性等について審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、この答申を受け、取締役の報酬等に係る基本報酬の決定及び個別報酬について決議しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針・決定方針を踏まえて報酬諮問委員会の審議を経たのちに、取締役会で検討しており、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものと判断しております。
ロ 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員の区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動型 株式報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	162,889	152,250	10,639	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	1,800	1,800	-	1
社外取締役	16,800	16,800	-	4

(注) 1.取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。
2.取締役の報酬には第16回定時株主総会終結の時をもって退任された取締役2名の報酬を含んでおります。
3.業績連動型株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
4.依田卓弥氏は第16回定時株主総会において監査等委員である取締役を退任した後、監査等委員ではない取締役に就任したため、報酬等の総額及び員数について監査等委員である取締役の期間は監査等委員(社外取締役を除く)に、監査等委員でない取締役の期間は取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に含めて記載しております。
ハ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上の報酬を受けている役員が存在しないため、記載しておりません。