有価証券報告書-第17期(2023/07/01-2024/06/30)

(4)リスク管理
①短期・中期・長期のリスク、機会の詳細
当社グループは、気候関連リスク及び機会についての事業活動への影響が長期間にわたる可能性があることから、適切な期間設定を検討することが重要であると考えております。これを踏まえ、当社グループの時間軸定義は中長期経営計画の実行期間に基づき下表のとおりに設定いたしました。

気候関連リスク・機会の検討期間	当社グループの定義
短期	1年未満
中期	1～3年
長期	4年以上

②リスク、機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
当社は、当社グループの事業及びステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リスク・機会を顕在化し、それらを可能な限り定量化することで、財務基盤への影響を把握することに努めております。2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略及びソリューションを検討するため、シナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した1.5℃/2℃未満シナリオ、及び新たな気候関連政策・規制が導入されない世界を想定した4℃シナリオの二つの世界を想定しております。

想定される世界	参照シナリオ群
1.5℃/2℃未満シナリオ	IEA:「Net-Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」
4℃シナリオ	IPCC:「Representative Concentration Pathways(RCP8.5)

当社グループの重要な気候変動関連のリスク、機会

	項目	時間軸	対応策
移行 リスク (1.5℃ シナリオ)	日本での炭素税導入に伴うコスト増加	中期	保有車輌のEV化 再生可能エネルギーの導入推進
	自然災害が取扱いブランドメーカーの生産に影響を与えることから発生する当社仕入リスク	中期	顧客提案車種のブランド変更(同一ブランド間、異なるブランド間、中古車)
	再生可能エネルギー由来の電力使用に伴うコスト増加(使用量の増加、電気料金の高騰、グリーン証書購入コスト増加)	短期	省エネ設備導入推進 電力使用量自体の削減推進
物理 リスク(4℃ シナリオ)	気候変動(異常気象等)による自然災害(台風、豪雨、洪水)の発生に伴う営業店舗の損害および営業活動制限に伴う収益の減少	長期	車輌保管拠点の分散 気象情報により水害リスクが高まったと判断された場合の車輌移動 高リスクエリアの自治体が行う治水事業への寄付 中長期計画推進による脱炭素化への貢献
機会	低炭素製品のラインナップ拡張に伴う顧客ロイヤリティの向上、及び環境への関心が高い新規顧客の獲得による収益の増加	長期	社有車の低炭素自動車(EV/PHV)比率の向上 急速充電器の設備推進
	再生可能エネルギーの使用による脱炭素化への貢献及びガソリンコストの削減	長期	再生可能エネルギーの導入推進 急速充電器の設備推進
	環境課題への対応に伴うレピュテーションの向上及び株価の上昇	中期	低炭素自動車(EV/PHV)普及に向けた投資推進による店舗エリアの脱炭素化への貢献 環境課題対応についての適切な情報開示

自然災害等の気候変動に関連するリスクは、企業活動の継続、企業資産の保全、社会的責任の順守を目的としたリスクマネジメント・コンプライアンス委員会によって以下のとおり管理しております。
①自然災害リスクの特定・評価プロセスの詳細
リスクの洗い出しを行い、発生頻度、発生時の影響度を考慮して分類し、回避(リスクを発生させる活動を中止するなどして、可能性を遮断する)
低減(リスクが発生する可能性を減らす)
移転(保険や契約などでリスクを第三者に移す)
保有(発生しても許容範囲として受け入れる)
の考え方を基に、当社の定める短期・中期・長期の時間軸で評価を行っております。
②全社リスク管理の仕組みへの統合状況
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、当社取締役を委員としております。複数の部門を横断した全社的なリスク管理プロセスに統合されており、当社グループの経営において中長期的にリスクの高いものは、取締役会に報告され、審議されたうえで企業リスクとして中期経営計画に反映し、対応しております。