有価証券報告書-第17期(2023/07/01-2024/06/30)

(2)戦略
気候変動に対する移行計画
当社は、2022年8月発表した中長期戦略の中で、1.5℃の世界に整合する移行計画として、当社グループ目標及び目標達成のためのKPIを開示しております。

グループ目標

当社のGHG排出量(Scope1+2)を2022年6月期比較で、2030年までに50%削減(年率6.25%)

達成に向けたKPI	内容
①店舗で営業活動に使用する社有車の低炭素自動車(EV/PHV)の比率	2030年度までに80%以上、2050年度までには限りなく100%まで高め、店舗で使用するガソリンを極限まで低減することでScope1を0(ゼロ)に近づける。
②使用電力における再生可能エネルギー導入率	2025年までに100%まで引き上げることで、Scope2を0(ゼロ)にする

当社グループのGHG排出量の大半(90%以上)は「店舗が使用する燃料(主にガソリン)」及び「本社及び店舗が使用する電力」から排出されるため、当社はKPI①及び②を100%まで引き上げることで、2050年までにネットゼロを達成することを目指しております。
(3)人材の育成及び社内環境に関する方針・戦略
当社グループでは、ウイルプラスグループが持続的成長を果たすための「人材」は、夢や目標を分かちあいお互いを高めあえるかけがえのない最高の財産だと考えております。この「人材」のために、公平なチャレンジの機会の提供、さまざまな能力を最大限発揮できる環境の整備、そして家族が安心して暮らせる仕組みの構築に注力しております。
①人材育成研修
当社グループは、当社グループの事業活動を担う人材の育成を重要な課題の一つと考えており、従業員への教育制度に力を入れております。
(外部研修)
当社グループでは、従業員の所属部門に沿った専門性を高めることを目的として、様々な外部研修への参加を推進しております。当社グループの当連結会計年度における外部研修への参加日数は、延べ2,900日となりました。(当連結会計年度末人員数は660名)
これらは主に、各メーカー主催の研修への参加となり、お客さまが安心・安全なカーライフを送れるよう、セールスとしての知識やメカニックの点検・整備技術の向上を図るものとなります。
(保険研修)
当社グループの収益基盤のひとつであるストック型ビジネスの保険代理店事業において、ステークホルダーの皆様から信頼される自動車販売会社の保険代理店を目指し、2022年7月に「お客さま本位の業務運営方針(FD宣言)」を策定いたしました。この方針のもと、当社では従業員への社内研修を充実化しております。基礎となる導入研修に加え、習熟レベルに応じた申込書作成研修や、より実践的な知識や保険獲得に向けての話法等を学習する「保険アカデミー」を定期的に開催し、従業員の知識向上及び保険募集人の品質向上を図ることにより、よりよいサービスの提供に努めてまいります。
(リスキリング研修)
DX化が加速する中、当社では生産性の向上及びデジタル人材の育成の一環として、外部の研修プログラムを導入し、当社グループ従業員に対するスキリング研修を実施しております。
②女性活躍方針
当社グループでは、性別や国籍等、属性を問わず、個人の能力・適正・意欲等に基づいた人材活用を方針としております。育児休業制度や時短勤務制度等、社内制度の整備を通して、働く女性の活躍を支援しております。前連結会計年度の育休明けの復帰率は100%となりました。
また、当社の取締役のうち1名が女性であり、取締役における女性比率は12.5%となっております。
当社グループは、さらなる女性活躍の推進に向けて、女性取締役及び管理職の割合をKPIとし、働きやすい組織づくりを目指しております。
③外国人の管理職への登用
外国人については、応募及び採用人数自体が若干名であるため、管理職登用に関する具体的な数値目標は設定しておりません。更なる多様性の確保に向けて、設定の必要性については、継続して検討を進めてまいります。
④中途採用者の管理職への登用
当社グループは専門性や経験値の高い中途採用者の割合が高く、当社管理職における中途採用者の割合は、前連結会計年度末時点で95.45%となっております。このため、中途採用者の管理職登用に関する具体的数値目標を設定しておりません。当社グループでは、中途採用・新卒採用を問わず、個人の能力・適正・意欲等を評価した登用を行っております。
⑤障がい者雇用
当社は、障がい者雇用を企業の社会的責任であると認識しており、その採用と労働環境の整備に努めております。前連結会計年度末時点における当社グループの障がい者雇用の割合は2.32%であります。また、2023年4月より、共同農園「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園Plusさいたま三郷」と契約し、障がい者の直接雇用を開始いたしました。農作業を通し、障がいを持った従業員としての活躍の場を広げるだけでなく、収穫物をこども食堂等へ寄附することで、地域社会貢献の役割も担っております。