構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容	従業員数(人)	建物及び構築物(面積㎡)	年間賃借料又はリース料(千円)
本社(東京都千代田区)	統括業務施設	105	1,768.84	82,937

(2)在外子会社

2016/03/10 15:00

#2 手取金の使途（連結）

規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当増資の手取概算額上限164,900千円については、全額設備投資資金に充当する予定であります。
具体的には、当社技術センター(埼玉県入間郡三芳町)に隣接する当社所有の土地に新たな研究棟の建設を予定しており、この研究棟の建設資金及びこれに付随する構築物、機械装置、什器備品等のため、平成29年3月期に1,000,000千円、残額を平成30年3月期に充当する予定であります。これは、当社グループの開発拠点である技術センターの再構築を行い、従前外部機関に委託していた製品評価の機能等を同センターに備えることにより、製品開発のスピードアップを図り、顧客の要求に確実且つ迅速に応えるとともに、次の事業展開の基盤を作ることを目的としたものであります。
なお、具体的な支払いが発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2016/03/10 15:00

#3 連結損益計算書関係（連結）

※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び賞与	2,657,728千円
※4固定資産売却益の内容は次のとおりであります。※5固定資産売却損の内容は次のとおりであります。※6固定資産除却損の内容は次のとおりであります。	※4固定資産売却益の内容は次のとおりであります。-※6固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※7減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、原則として、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最少単位であること及び管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、のれんは株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。それぞれの帳簿価額減少額を減損損失(255,950千円)として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置1,534千円、什器備品646千円、建物及び構築物491千円及びのれん253,276千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。また、のれんについては、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。	-

※3一般管理費に含まれる研究開発費
519,889千円※3一般管理費に含まれる研究開発費

2016/03/10 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法	イ 有形固定資産(リース資産除く)当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 3～50年機械装置及び運搬具 2～15年工具、器具及び備品 2～20年ロ 無形固定資産(リース資産除く)定額法を採用しております。商標権については、主として15年で償却しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。	イ 有形固定資産(リース資産除く)同左ロ 無形固定資産(リース資産除く)同左ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左

2016/03/10 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
4.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 3～50年構築物 3～35年機械及び装置 2～15年工具、器具及び備品 2～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。	(1)有形固定資産(リース資産を除く)同左(2)無形固定資産(リース資産を除く)同左(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。	同左

2016/03/10 15:00