形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～35年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:32

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	22千円	964千円
機械装置及び運搬具	648	186

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#3 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。2020/06/29 9:32

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
製品保証引当金	90,124	62,327	90,124	62,327
建物解体費用引当金	-	11,400	-	11,400

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の当期増加額のうち主なものは、工場設備60,627千円によるものであります。
機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、製品生産用金型の取得107,077千円によるものであります。
工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、検査測定用装置等の取得35,332千円によるものであります。
リース資産の当期増加額のうち主なものは、OA機器・サーバの取得33,049千円によるものであります。
建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、名古屋支店移設等52,169千円によるものであります。2020/06/29 9:32

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は469百万円であり、その主な内容は建物及び構築物、製品生産のために新規及び更新で製作した成型金型、品質・信頼性向上のために導入した試験・検査装置、社内業務で使用するパソコン・サーバ及び周辺機器であります。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

2020/06/29 9:32

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 9:32

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 9:32

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ヘ建物解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。

2020/06/29 9:32

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
商標権については、主として15年で償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:32