#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注) 3.新株予約権の行使条件
(1) 2021年9月期から2023年9月期の有価証券報告書に記載された当社グループの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における合計の営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合に限り、行使することができる。行使可能な本新株予約権の個数は、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する本新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益が426百万円未満の場合:行使できないものとする
2021/05/17 16:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、当社は期初に掲げた方針の通り、事業所に係る家賃を削減すべく、東京本社、大阪支店、福岡支店、札幌支店の移転を実施いたしました。移転の実施による当期の業績への寄与は、今期は移転に係る出退店費用等も発生しており、貢献しないと見込んでおりますが、中長期的に当社の業績に影響を及ぼすものと見込んでおります。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比223,997千円(3.6%)減収の5,972,269千円、営業損失は、18,571千円増益の53,822千円、経常損失は、22,013千円増益の54,130千円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比8,672千円の増益の64,073千円となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
2021/05/17 16:06