このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。しかし、人材派遣市場は継続する人手不足を背景に、引き続きサービス需要が高まっていることから、派遣スタッフの賃上げ傾向が進んでおります。そのため採用側の人材獲得コストが上昇し、利益を圧迫する要因となっております。また昨年行われた介護報酬改定による訪問介護事業所の基本報酬引き下げによる影響などから経営状況の悪化した事業所においては派遣料金の値上げに慎重なことから価格転嫁要請が厳しい状況下であり、減収の要因となっております。このように労働条件の厳しい介護業界における派遣スタッフの獲得コストが上昇したことで、売上及び損益は前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの中間連結会計期間の売上高は前年同期比734,853千円(8.8%)減収の7,624,310千円、営業損失は37,590千円(前年同期は営業利益192,188千円)、経常損失は43,899千円(前年同期は経常利益172,937千円)となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は50,232千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益82,964千円)となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
2025/05/15 16:01