#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2026年3月の有効求人倍率は1.18倍(前年同月は1.26倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.7%(前年同月は2.5%。総務省統計局調査)となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした戦略的な取り組みを実施してまいりました。しかしながら、収益構造の最適化による利益面での貢献は下期を見込んでいることから、足下では主力である看護介護派遣、ならびにコールセンター派遣やビルメンテナンス派遣が低調に推移し、売上高・営業利益ともに前年同期を大きく下回りました。一方、並行して事業運営の効率化や管理コストの圧縮を進めていく過程で、当社登録派遣スタッフの社会保険喪失手続きに係る情報管理のフローを見直し、過納付分について還付が認められたことから、当該還付金を営業外収益として計上しております。
以上の結果、当社グループの中間連結会計期間の売上高は前年同期比960,231千円(12.6%)減収の6,664,078千円、営業損失は54,553千円(前年同期は営業損失37,590千円)、経常利益は27,491千円(前年同期は経常損失43,899千円)となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は17,513千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失50,232千円)となりました。
2026/05/15 16:02