減価償却費 - その他
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年9月30日
- 721万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。2023/12/27 16:41
① (1)2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期、2024年9月期のいずれかの連結会計年度にかかる、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出する調整後EBITDA(連結損益計算書に記載される営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、減損損失、投資損益及び株式報酬を加算したもの。)が25億円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。ただし、非継続事業からの損益が発生する場合には非継続事業からの税引前損益を調整後EBITDAに加算し、その他、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/12/27 16:41
おおよその割合前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 減価償却費 339 百万円 280 百万円 広告宣伝費 2,184 百万円 4,366 百万円
- #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- リースに係る費用及びキャッシュ・フローは以下の通りであります。2023/12/27 16:41
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。(単位:百万円) 前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 使用権資産の種類別の減価償却費 不動産を原資産とするもの 212 175
(単位:百万円) - #4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。2023/12/27 16:41
減損損失については、注記「25.非金融資産の減損」に記載しております。 - #5 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/12/27 16:41
(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 未払有給休暇 5 8 減価償却費超過額 14 20 繰越欠損金 183 122
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。 - #6 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/12/27 16:41
(注)従業員給付費用には、当社グループが受領した政府補助金(主に従業員給付に係るもの)が従業員給付費用から控除されております。なお、販売費及び一般管理費から控除した補助金収入は、前連結会計年度は107百万円、当連結会計年度は17百万円であります。前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 支払手数料 647 1,099 減価償却費及び償却費 537 511 その他 571 979 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めております。2023/12/27 16:41
減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。
減損については、「(10)減損 ① 有形固定資産及び無形資産の減損」に記載の通りです。 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/12/27 16:41
(単位:百万円) 税引前利益 2,030 1,973 減価償却費及び償却費 701 673 投資損益(△は利益) △225 △97