法人所得税
連結
- 2018年9月30日
- 1億4600万
- 2019年9月30日
- -1億6500万
- 2020年9月30日
- 8000万
- 2021年9月30日 +560%
- 5億2800万
- 2022年9月30日 -23.67%
- 4億300万
- 2023年9月30日 +116.63%
- 8億7300万
有報情報
- #1 注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。2023/12/27 16:41
上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。基準書 基準名 強制適用時期(以降開始年度) 当社適用年度 新設・改訂の概要 IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年9月期 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法人所得税費用
(単位:百万円)
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23百万円、161百万円であります。前連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)当連結会計年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日)当期税金費用 161 713 繰延税金費用 241 160 合計 403 873
繰延税金費用のうち、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ-百万円、122百万円であります。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う繰越税金費用の増加額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ45百万円、△33百万円であります。2023/12/27 16:41 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (18) 法人所得税2023/12/27 16:41
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる場合又は企業結合から生じる場合を除き、純損益に含めております。
当期税金は、各報告日時点において制定又は実質的に制定されている税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/12/27 16:41
負債は前連結会計年度末に比べ3,072百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務2,562百万円の増加、未払法人所得税419百万円の増加、繰延税金負債321百万円の増加、有利子負債1,767百万円の減少によるものです。
(資本) - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2023/12/27 16:41
(単位:百万円) 税引前利益 2,030 1,973 法人所得税 20 △403 △873 当期利益 1,626 1,099 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/12/27 16:41
(単位:百万円) その他の金融負債 18,31 192 299 未払法人所得税 215 634 その他の流動負債 19 2,144 3,780