- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① (1)2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期、2024年9月期のいずれかの連結会計年度にかかる、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出する調整後EBITDA(連結損益計算書に記載される営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、減損損失、投資損益及び株式報酬を加算したもの。)が25億円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。ただし、非継続事業からの損益が発生する場合には非継続事業からの税引前損益を調整後EBITDAに加算し、その他、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
2023/12/27 16:41- #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/12/27 16:41- #3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 定期預金(預入期間が3か月超)の一部については、金融機関に担保に供されており、注記「18.有利子負債及びその他の金融負債」に記載しております。
一部の有価証券については、議決権の20%以上となる非上場株式を保有しておりますが、投資事業としての投資を目的としているため、重要な影響力を保持しないと判断しており、IFRS第9号「金融商品」に基づきFVTPL金融資産に分類し、損益を通じて公正価値で測定しております。
FVTOCI金融資産に指定した株式等の資本性金融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化、経営参加等を目的として保有しております。
2023/12/27 16:41- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品 (6)流動性リスク管理」に記載しております。
2023/12/27 16:41- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価を基礎として、作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
2023/12/27 16:41- #6 注記事項－有利子負債及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注3) 返済期限は、2023年9月30日の残高に対する返済期限を記載しております。
当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されており、詳細は注記「31.金融商品」をご参照ください。
(2) その他の金融負債の内訳
2023/12/27 16:41- #7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 商品 | 27 | 17 |
| 仕掛品 | 49 | - |
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計を中止した場合には、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しております。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額ベースで決済する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で認識しております。
2023/12/27 16:41- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 重要な会計方針
各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で開示しております。
(3) 財務上のリスク管理
2023/12/27 16:41- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,373,865 | 22,375,665 | 東京証券取引所(プライム市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,373,865 | 22,375,665 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
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当社は、自社ブランドであるインターネット予約サイト「エアトリ」を中心に、自社媒体インターネットサイトによる旅行商品の販売を行っております。
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2023/12/27 16:41- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 2023/12/27 16:41
