有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
広告宣伝費	2,184	百万円	4,366	百万円
賞与引当金繰入額	31	百万円	11	百万円
外注費	577	百万円	1,104	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	△0	百万円
株主優待引当金繰入額	△18	百万円	16	百万円

おおよその割合

2023/12/27 16:41

#2 保証債務の注記

注)保証債務の金額は、関係会社事業損失引当金を控除した金額を記載しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動)	0	-	0	0
貸倒引当金(固定)	1,387	108	937	558
賞与引当金	11	11	11	11
株主優待引当金	16	16	1	30
関係会社事業損失引当金	214	-	214	-

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#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
減損損失	45	961
貸倒引当金繰入額	-	204
債権放棄損	130	151

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#5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
その他	43	39
損失評価引当金	△104	△509
FVTPL金融資産

(注) 定期預金(預入期間が3か月超)の一部については、金融機関に担保に供されており、注記「18.有利子負債及びその他の金融負債」に記載しております。
一部の有価証券については、議決権の20%以上となる非上場株式を保有しておりますが、投資事業としての投資を目的としているため、重要な影響力を保持しないと判断しており、IFRS第9号「金融商品」に基づきFVTPL金融資産に分類し、損益を通じて公正価値で測定しております。

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#6 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
未収入金	675	394
損失評価引当金	△9	△99
合計	2,079	2,985

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#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2023/12/27 16:41

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

イ.金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産について、予想信用損失に基づき損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。

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#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を認識し、損失評価引当金を計上しております。当該金融資産に係る損失評価引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
関係会社事業損失引当金	65		-
営業投資有価証券評価損	127		41
貸倒引当金	424		171
関係会社株式評価損	1,201		1,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の金融負債	18,31	6	5
引当金	21	48	52
繰延税金負債	20	390	712

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①財務諸表に計上した金額

		(百万円)
関係会社出資金	9	9
関係会社貸倒引当金(注)	1,354	234
関係会社事業損失引当金	214	-

(注)関係会社貸倒引当金は、貸借対照表の投資その他の資産「貸倒引当金」に含まれております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業による収益は、投資(金融資産)を取得価額で当初認識し、投資の売却時点において、売却価額を収益として認識しております。
6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	…………………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金	…………………	従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金	…………………	株主優待の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金	…………………	関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

7 のれんの償却方法及び償却期間

2023/12/27 16:41