半期報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)
11.公正価値
(1) 償却原価により測定された金融商品
(単位:百万円)
(注) 長期借入金及びリース負債は1年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、公正価値の記載を省略しております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、重要性が乏しいため、公正価値の記載を省略しております。償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の記載を省略しております。
長期借入金及びリース負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル2のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、報告期間ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
レベル3に分類された金融商品の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの利得又は損失は要約中間連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。
(1) 償却原価により測定された金融商品
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金(注) | 1,532 | 1,534 | 1,295 | 1,296 |
| リース負債(注) | 1,078 | 1,049 | 1,018 | 991 |
| 合計 | 2,610 | 2,583 | 2,313 | 2,287 |
(注) 長期借入金及びリース負債は1年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、公正価値の記載を省略しております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、重要性が乏しいため、公正価値の記載を省略しております。償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の記載を省略しております。
長期借入金及びリース負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2024年9月30日 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 973 | 4,728 | 5,702 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 1,329 | 93 | 1,423 | |
| その他 | 0 | 0 | ||
| 合計 | 2,303 | 4,822 | 7,126 |
(単位:百万円)
| 2025年3月31日 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 1,066 | 4,687 | 5,753 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 1,046 | 143 | 1,190 | |
| その他 | 0 | 0 | ||
| 合計 | 2,113 | 4,831 | 6,944 |
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル2のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、報告期間ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
レベル3に分類された金融商品の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 5,281 | 4,822 |
| 利得(損失) | △87 | 53 |
| 購入 | 1,002 | 161 |
| 売却 | △223 | △66 |
| 上場によるレベル1への振替 | △304 | △110 |
| その他変動 | 19 | △30 |
| 中間期末残高 | 5,687 | 4,831 |
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの利得又は損失は要約中間連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。