#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当期に策定した設備投資計画において、今後、販売促進支援事業に係るソフトウエアへの投資が推し進められ、ソフトウエアが当社事業に係る償却資産の中心となる見込みとなったことを契機として、上記有形固定資産の減価償却方法を再度検討したものです。
その結果、当社の有形固定資産は、販売促進支援事業に係るソフトウエアとともに一体として使用されるとともに、安定的に使用することが見込まれるため、定額法が当社事業の実態をより適切に反映させることができる合理的な方法であると判断し、上記有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,535千円増加しております。
2017/06/28 15:20
#2 業績等の概要: また、販売促進業務の拡大や新規開拓へ向けて、当社独自の自動広告システムである「Automatic Digital Publishing System(ADPS)」を開発いたしました。今後のADPSの稼働・運用により、広告工数・コストの低減や制作時間の短縮が見込まれることから、引き続き積極的な事業開拓を進めてまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,574,472千円(前事業年度比5.6%増)、営業利益は838,267千円(前事業年度比11.3%増)、経常利益は822,499千円(前事業年度比11.8%増)、当期純利益は564,447千円(前事業年度比15.6%増)となりました。
なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ202,839千円増加し、1,907,643千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ117,695千円増加し、1,069,376千円となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費の増加33,130千円等であります。
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