有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当期に策定した設備投資計画において、今後、販売促進支援事業に係るソフトウエアへの投資が推し進められ、ソフトウエアが当社事業に係る償却資産の中心となる見込みとなったことを契機として、上記有形固定資産の減価償却方法を再度検討したものです。
その結果、当社の有形固定資産は、販売促進支援事業に係るソフトウエアとともに一体として使用されるとともに、安定的に使用することが見込まれるため、定額法が当社事業の実態をより適切に反映させることができる合理的な方法であると判断し、上記有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,535千円増加しております。