新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第7期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月23日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付資料
平成29年6月23日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第8期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月14日関東財務局長に提出
(第8期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月14日関東財務局長に提出
(第8期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成29年6月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成29年6月30日関東財務局長に提出
平成29年6月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。2018/06/20 11:08

#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
a.第2回新株予約権

2018/06/20 11:08

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.第1回新株予約権

2018/06/20 11:08

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名当社従業員8名	当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 536,000株	普通株式 105,000株
付与日	平成26年3月31日	平成27年1月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年4月1日至 平成36年3月31日	自 平成29年1月14日至 平成37年1月13日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員44名	当社取締役1名当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 22,200株	普通株式 64,500株
付与日	平成27年10月31日	平成27年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年10月30日至 平成37年10月29日	自 平成29年10月30日至 平成37年10月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。

2018/06/20 11:08

#5 事業等のリスク

当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与するストック・オプション又は新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。平成30年3月末現在、これらのストック・オプション及び新株予約権による潜在株式数合計は1,005,080株であり、発行済株式総数13,837,400株の7.3%に相当しております。

2018/06/20 11:08

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/20 11:08

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/20 11:08

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/20 11:08

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の増加235,700株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年度期首26,400株、当連結会計年度末17,865株)が含まれております。

2018/06/20 11:08

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

80円
払込金総額 3,906,320千円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しの関連した第三者割当増資)
発行価格 1,775.60円
資本組入額 882018/06/20 11:08

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)平成27年1月13日の取締役会決議により付与されたストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/20 11:08

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	981,113	973,223
(うち新株予約権(株))	(981,113)	(973,223)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2018/06/20 11:08