アカツキ(3932)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2017年12月31日
- 33万
- 2018年3月31日
- -913万
- 2018年6月30日
- -200万
- 2018年9月30日
- 200万
- 2018年12月31日
- -500万
- 2019年3月31日
- -300万
- 2019年6月30日 -700%
- -2400万
- 2019年9月30日
- 8700万
- 2019年12月31日 +57.47%
- 1億3700万
- 2020年3月31日
- -500万
- 2020年6月30日
- 100万
- 2020年9月30日 +100%
- 200万
- 2020年12月31日
- -2900万
- 2021年3月31日
- 4600万
- 2021年6月30日 -13.04%
- 4000万
- 2021年9月30日 +117.5%
- 8700万
- 2021年12月31日 +52.87%
- 1億3300万
- 2022年3月31日 +3.01%
- 1億3700万
- 2022年6月30日 +27.74%
- 1億7500万
- 2022年9月30日 +61.71%
- 2億8300万
- 2022年12月31日 -26.5%
- 2億800万
- 2023年3月31日 -23.08%
- 1億6000万
- 2023年6月30日 +45%
- 2億3200万
- 2023年9月30日 +25.43%
- 2億9100万
- 2023年12月31日 +2.06%
- 2億9700万
- 2024年3月31日 -8.08%
- 2億7300万
- 2024年6月30日 +35.9%
- 3億7100万
- 2024年9月30日 +4.85%
- 3億8900万
- 2024年12月31日 +6.17%
- 4億1300万
- 2025年3月31日 +131.72%
- 9億5700万
- 2025年6月30日 +79.52%
- 17億1800万
- 2025年9月30日 -23.86%
- 13億800万
- 2025年12月31日 -1.53%
- 12億8800万
- 2026年3月31日 -38.28%
- 7億9500万
- 2026年6月30日 +5.28%
- 8億3700万
個別
- 2018年3月31日
- -913万
- 2019年3月31日
- -300万
- 2020年3月31日 -66.67%
- -500万
- 2021年3月31日
- 4600万
- 2022年3月31日 +250%
- 1億6100万
- 2023年3月31日 -0.62%
- 1億6000万
- 2024年3月31日 +56.25%
- 2億5000万
- 2025年3月31日 +239.6%
- 8億4900万
- 2026年3月31日 -7.18%
- 7億8800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/26 11:13
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 968百万円 1,111百万円 法人税等及び税効果額 △318百万円 72百万円 その他有価証券評価差額金 684百万円 △162百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 11:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △390百万円 △362百万円 その他 △2百万円 △1百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 11:13
(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △438百万円 △366百万円 その他 △2百万円 △68百万円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)連結損益計算書の「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券清算損」に含まれております。2026/06/26 11:13
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
②時価の評価プロセスの説明