営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(b)経常利益の累計額が 800 百万円を超過した場合 行使可能割合:100%
なお、上記の経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における経常利益の数値を用いるものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

2021/08/10 16:24

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△203,780
四半期連結損益計算書の営業利益	74,192

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2021/08/10 16:24

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,684千円増加し、売上原価は4,919千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,765千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,151千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「開発事業未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/10 16:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはCRMをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,476,417千円(前年同四半期比19.6%増)、営業利益74,192千円(前年同四半期は営業損失93,193千円)、経常利益71,323千円(前年同四半期は経常損失95,680千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益47,213千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失103,783千円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。

2021/08/10 16:24